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 情報ポリシー
趣旨

21世紀をむかえ、本格的な高度情報社会が実現しつつある今日において、情報技術を取り巻く多様なリスクへの取り組みは全社会的な課題であると言っても過言ではありません。特に次にあげる3つのリスクへの対応が重要となります。
第1は2000年問題のようなシステムリスクやシステム互換性などの情報システムリスク、第2はクラッカーやウイルス流布、情報漏洩、プライバシー侵害などの情報システム運営リスクです。
そして、第3は雷害等によってもたらされるリスクで、直撃雷による破壊や瞬間的な電圧低下やネットワークを通じた誘導雷によるサーバやモデムなどの破壊に関する情報システム基盤リスクです。
情報システムリスクと情報システム運営リスクについては、既に多くの人々の意識に顕在化しており、それなりの対応が図られつつあります。 しかし、「情報システム基盤リスク」については、企業、市民、自治体、国、さらにはIT研究者を含め、意識の低さや無関心、また統計の未整備などにより対応が遅れています。
安全、安心、安定した高度情報社会を構築するためには、雷害リスクを低減させるための社会経済的プレ・リスクマネジメントの確立やそれらの啓蒙普及が早急に必要です。また、そのためには多様な主体が協働しながら我が国全体で総合的に考えることが重要です。
わたしたちは、こうした認識の基に、産学官公民の連携協働体制をつくり、雷害リスク低減へ向けた諸活動を、我が国全体として「総合」的に実践していくこと、雷害関連ビジネスの交流プラットフォームをつくり、同ビジネスを情報システム基盤リスクに関わる「産業」として確立すること、雷にともなう情報システム基盤リスクについて、専門的な研究成果を分かり易く解説することにより、企業、市民、自治体、国など広範に啓蒙普及するとともに、データ整備など新たな「制度」の必要性を提言し、安全・安心・安定した経済社会を構築することを目的として「雷害リスク低減コンソーシアム」を設立します。

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